マンション大規模修繕工事とは
大規模修繕工事は、マンション住民の方々が安全にかつ安心して暮らしていくために欠かせない、12年～15年ごとに行う経年劣化を防ぐ工事です。
昨今は修復だけでなく、マンションの付加価値を高める設備のグレードアップや省エネ対策、バリアフリー化によってマンションの資産価値の向上につなげるなど、多様な工事が行われています。
大規模修繕工事でできること
大規模修繕工事は建物の劣化箇所を原状回復するための修繕・補修工事が基本ですが、昨今では住み心地をより快適にするための工事やマンションの付加価値を高めるための工事など多様な工事が行われています。
第一リフォームでは豊富な実績と経験から、お客様一人ひとりに寄り添った大規模修繕をご提供いたします。
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01建物の安全を守るための修繕・補修工事
建物は経年劣化により、外壁にひびが入ったり、タイルが浮いてきたり、防水層の減耗によって漏水を起こしたりと、さまざまな不具合が発生します。
マンション住民の方々が末永く安心して暮らしていけるようにするためにも、建物の安全を守る定期的な補修・修繕工事は欠かせません。
大規模修繕工事の中でも最も大切な部分です。 -
02住み心地を快適にするための工事
例えば、玄関ドアなら、より気密性・断熱性・遮音性の高いものへ。
照明設備なら明るく省エネ性の高いLEDへ。エントランスはオートロックへ。郵便ポストは宅配ボックス付きタイプへ。大規模修繕と同時に設備を高機能化する工事を行うことで、住み心地をより快適・より便利にすることが可能です。 -
03資産価値を高めるための工事
時代のニーズに応じた付加施設や設備を導入することで、居住者だけでなく新たに物件を探している方々にも魅力的な建物として評価され資産価値を高く維持することが可能です。
バリアフリー化、4K・8K対応、エントランスを高級感のある見た目にするリノベーション工事など、時代や社会ニーズに合わせた工事が可能です。
FLOW
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大規模修繕工事の進め方
建物の安全や資産価値を守り、住みやすい環境を維持するためにも、大規模修繕工事は居住者様にとって、とても大切なイベントです。
しかし、どのように大規模修繕工事を進めていけばいいのか、実はよく分からないという方も多いのではないでしょうか。
ここでは大規模修繕工事を控えた皆様に向け、大規模修繕工事の流れを3つのステップに分けてご紹介します。
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STEP
01
修繕委員会の設立～工事契約の締結
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STEP
02
着工～竣工
着工～竣工
住民向けの工事説明会が開催されたら、いよいよ工事がスタートします。
建物の規模にもよりますが着工から竣工までの工事期間はおよそ３か月～半年。
まず初めに、建物の敷地内に工事を進めるための現場事務所や資材置き場が設営され・・・・ -
STEP
03
アフターフォロー
LARGE SCALE REPAIR
OUR LARGE SCALE REPAIR
第一リフォームの
大規模修繕工事
責任施工方式も安心してお任せください
大規模修繕工事の発注方式は「責任施工方式」「管理会社主導方式」「設計監理方式」の3つが主流ですが、中間コストがなく、もっともコストを安く抑えられる方法が「責任施工方式」とされています。
第一リフォームなら、創業から35年以上に渡る豊富な経験と技術力で、コストを抑えながらも、高品質な大規模修繕工事が可能です。
また、当社は、国土交通省の住宅リフォーム事業者団体登録制度における第1号登録団体「一般社団法人マンション計画修繕施工協会」の構成員(正会員)であり、マンション大規模修繕工事の各種保険や保証も取り揃えています。
責任施工方式も安心してお任せください。
大規模修繕工事の発注方式の比較
設計…建物診断・工事計画・工程表の作成など
施工…各種工事の実施、工程や品質の管理
監理…設計図面や仕様書通りに施工が行われているかの監督
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責任施工方式
設計・施工・監理の全てを施工会社に任せる方式。
メリット
- 修繕改修の専門会社なので技術力が高い。
- 中間コストがなく一般的に
コストが最も抑えられる （施工費に設計・監理費が含まれる）。
デメリット
- 大手に比べると会社規模が小さいケースが多い
- 管理組合で施工会社を探すための手間や、見積もりを比較するために大規模修繕に関する、ある程度の事前知識が必要となる。
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管理会社主導方式
マンションの管理会社に委託する方式。
メリット
- マンションの日常管理をしている管理会社が窓口になってくれるので相談がしやすく、管理組合の負担も少なくすむ。
デメリット
- 施工費とは別に設計・監理費が発生する。
- 管理会社が施工会社を選定する場合は競争原理が働きにくく割高になりやすい。
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設計監理方式
施工会社とは別に、設計事務所やコンサル会社などに設計・監理を依頼する方式。
メリット
- 第三者が客観的に見積書や品質をチェックしてくれるので公平性が高い。
デメリット
- 不適切コンサルの存在が問題になったこともあり、信頼できる設計事務所やコンサル会社を探す必要がある。
- 施工費とは別に設計・管理費やコンサル費が発生する。
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