大規模修繕を計画し始める段階から、工事会社と契約を取り交わすまでに必要な期間はおよそ1～2年とされ、着工までに様々な準備が必要です。
大規模修繕を実施することが決まったら、工事をスムーズに進めるためにも、まずは管理組合の中から修繕委員会を設立しましょう。
修繕委員会が中心となり、建物の調査診断、工事会社の選定・契約を進めていくことになります

01

修繕委員会の選定

長期にわたる大規模修繕を一貫して進めていくために、管理組合の中から大規模修繕を専門で担当する修繕委員会を選任し、修繕委員会を設立します。
メンバーは5～10名ほどで構成されるケースが多く、修繕委員会が主導となって住民の意見を取りまとめたり、建物診断、予算策定、発注方式や施工会社の選定・契約など大規模修繕工事に関わる業務を進めていきます。

02

建物調査診断

住民アンケート調査により現在の不具合や修繕の要望を確認するとともに、建物の劣化状況を把握するため専門会社へ建物調査診断を依頼します。
ひび割れや浮きを確認する目視調査や打診調査、特殊な機械を用いて塗装やタイル面の付着強度を確認する付着力試験など様々な調査方法によって建物調査診断が行われます。

03

修繕計画・予算の策定

建物調査診断の結果に基づいて工事範囲や予算の検討を進めます。
この時、見積金額が予算を大幅に上回る場合は、工事内容や対象範囲、資金計画の見直しが必要となります。
同時に「責任施工方式」・「管理会社主導方式」・「設計監理方式」といった工事の進め方も決定していきます。

04

工事会社の選定

「責任施工方式」や「設計監理方式」で工事を進める場合は、公募や推薦などから複数の工事会社をリストアップし、見積りやプレゼンテーションを依頼します。比較検討を重ねながら最終的に1社に絞り込んでいきます。

大規模修繕工事の場合は、竣工したら工事会社との付き合いが終わる訳ではなく、竣工後もアフターフォローなど長期間にわたって関わりが続きます。
そのため選定の際は、費用だけを見るのではなく、実績や経験、技術力、会社の規模や安定性、担当者の対応や誠実さなど総合的な判断が必要となります。

05

総会の開催と決議

総会を開催し、工事の内容、依頼する工事会社、工事スケジュールや会計などを報告し、大規模修繕工事の実施の承認を得ます。

06

工事契約の締結

総会で承認が得られたら、工事会社と契約書を取り交わし、正式に工事を発注します。

FLOW – STEP02

工事着工

STEP 02 へ